神戸市議会 2022-03-02 開催日：2022-03-02 令和４年予算特別委員会第３分科会〔４年度予算〕（港湾局） 本文
115 ◯長谷川港湾局長 神戸港の内航フェリーの航路でございますけれども、これ令和元年には年間83万人の旅客輸送しておりまして、非常に大きなポテンシャルを有してございます。神戸市といたしましても、先ほど言われましたみたいな国内の旅行の需要が回復多分するはずなので、それに向けてやっぱり様々な取組を進める必要があると考えているところでございます。
115 ◯長谷川港湾局長 神戸港の内航フェリーの航路でございますけれども、これ令和元年には年間83万人の旅客輸送しておりまして、非常に大きなポテンシャルを有してございます。神戸市といたしましても、先ほど言われましたみたいな国内の旅行の需要が回復多分するはずなので、それに向けてやっぱり様々な取組を進める必要があると考えているところでございます。
また、規制緩和につきましては、自家用有償旅客輸送制度におきます実施主体等の緩和などを想定をしています。 次に、３点目、市民意向の取りまとめについてお答えをいたします。 国によりスーパーシティ型国家戦略特別区域に指定された場合、特区担当大臣、市長、事業者等を構成員とする国家戦略特別区域会議が設置され、基本構想を作成することとなります。
そのため、本市ではこれまでにスターフライヤー社を含む北九州空港に就航している旅客輸送を行う航空会社４社に対し、移動の自粛要請期間に相当する事務所などの賃料の一部を助成するなど、経営改善に資する支援を行ってきたところです。 今後もスターフライヤー社と緊密に情報交換を続けます。同社から経営改善に向けた方針が示された上で、本市への具体的な支援要請がなされれば、市としての対応を考えます。
また、国際航空運送協会－－IATAは、7月に、世界の航空需要が新型コロナの影響を受ける前の水準に戻るのは2024年になるとの見通しを示しましたが、これを受けて専門家からは、航空旅客輸送需要は、過去においても、湾岸戦争や9.11同時多発テロ、リーマンショックなどの減退期後に速やかに回復し、着実に増加してきており、コロナショック後も回復、成長していくことには変わりはないと予想されているが、回復には4から
介護タクシー事業者は旅客輸送に必要な普通自動車二種免許とホームヘルパー２級以上の資格を持ち，車椅子やストレッチャー対応の車両など，要配慮者が移動するための介助・福祉環境が整えられております。 昨年７月に千葉県の船橋市は要配慮者を避難所から福祉避難所へ移送することなどを対象に，介護タクシー事業者をまとめる船橋市福祉限定事業者連絡会と災害時における緊急輸送等に関する協定を締結いたしました。
フェリー事業者への影響についてですが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等に伴い、４月７日から６月18日まで、都道府県をまたぐ移動が制限されたことを受け、一部の航路では減便や旅客輸送の中止を余儀なくされました。
次に、旅客輸送に大きな影響を受けている航空会社を支援するため、旅客ターミナルビルなどの施設利用に係る経費を補助します。 さらに、旅客数が大幅に減少しているフェリー定期便の運航継続を支援するため、運航経費の助成や、船内の消毒などの感染拡大防止対策を支援します。 ４つ目の柱は、コロナ禍における地域経済対策です。
このように、フェリー等は本市にとって非常に重要な輸送機関となっておりますが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に伴い、都道府県をまたぐ移動が制限されたことを受け、一部の航路では減便や旅客輸送の中止を余儀なくされております。
このように、フェリー等は本市にとって非常に重要な輸送機関となっておりますが、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に伴い、都道府県をまたぐ移動が制限されたことを受け、一部の航路では減便や旅客輸送の中止を余儀なくされております。
毎年埼玉県が実施しております鉄道整備要望や武蔵野線沿線市で構成する武蔵野線旅客輸送改善対策協議会にて、混雑緩和に向けた列車の増発等について、ＪＲ東日本に要望を行っているところでございます。本市といたしましては、鉄道の混雑緩和は利用者の利便性に直結する大切な要素と考えておりますことから、今後につきましても、混雑緩和に向けて引き続き粘り強く要望してまいります。
これまで、ＪＲ東日本に対し、埼玉県を通じての鉄道整備要望や、県内の沿線市で構成する武蔵野線旅客輸送改善対策協議会を通じ、武蔵浦和駅の新たな改札口設置について要望を行ってきたところでございます。これにつきましては、引き続き粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。
平成23年第３回広島市議会定例会で，市長は所信表明で，都市の内外を結ぶ陸海空の交通体系は，活力とにぎわいを呼ぶ重要なインフラであり，物流や旅客輸送において，時間とコストの競争力を持つ高速性と定時性に優れたネットワークを備えなければなりませんと述べられております。 したがって，その後，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。 質問は以上で終わります。ありがとうございました。
議案第61号は、静岡市自家用有償旅客輸送自動車条例の一部改正で、両河内線自主運行バスの運行再編に伴い、自家用有償旅客運送を運行する運営に変更するため、所要の改正をしようとするものでございます。 議案第62号は、静岡市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部改正で、都市計画法の一部改正に伴い、住居系区域に田園住居地域を追加するため、所要の改正をしようとするものでございます。
12ページの上は、旅客輸送についての道路運送法の区分をまとめてあります。今言ったことをまとめてありますので割愛させていただきますが、上のピンクのところが原則のところで、事業者が緑ナンバーで旅客自動車運送事業を有償で行うというもので、路線バスとか自主運行バス等がこの中に入ってきます。
協議会の所掌事務といたしましては、地域公共交通網形成計画の作成及び変更に関する協議、同計画の実施に関する協議、同計画に位置づけられた事業の実施に係る連絡調整、地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の態様、運賃及び料金等に関する協議、市民生活に必要なバス等の旅客輸送の確保のために必要な協議等とするものでございます。
まず、市から鉄道事業者への要望の状況についてでございますけれども、埼玉県が取りまとめる鉄道整備要望、あるいは埼玉県内の武蔵野線沿線の自治体で構成する武蔵野線旅客輸送改善対策協議会におきまして、ＪＲ東日本に対して南浦和、東浦和間新駅の設置を要望してございます。
地域の方々とともに検討を進めてきた灘崎町迫川地区における新たな生活交通の導入につきましては，乗車予約があった場合に，決まった路線，運賃，時刻で旅客輸送するデマンド型乗り合いタクシーの試験運行を11月18日から開始いたしました。
この会議は、地域におけます需要に応じた住民の皆様の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項、運行の経路あるいは便数、運賃等について協議するために、道路運送法に基づきまして設置している会議でございます。記載がございませんけれども、平成２３年２月に設置してございます。 次に、開催状況でございます。
運営協議会では、ＮＰＯ法人等が主体で、過疎地と福祉利用者等における自家用有償旅客輸送にかかわる事項の協議。 いずれもさまざまな地域の事情を踏まえ、住民の移動交通の維持確保が定期的に、また必要に応じて協議されております。 そこで伺いますが、本市としてこの四つの会議体について、どのように取り組みを実施されてきたのか。具体の内容も含め、お示しください。
左側は、東北各県の地域間の旅客輸送人員をあらわしたもの、右の表は、東北各県の地域間の貨物輸送量をあらわしたものでございます。 それぞれの表の見方は、各表の左側に地域名を書いていますが、そこを出発して、横にそれぞれ到着点ということで見ていくようになりますが、人、物いずれにおきましても山形発のものは宮城着が最も多くなっております。